失業給付は何日分もらえる？所定給付日数を退職理由・年齢・勤続年数別に解説

「失業給付って何日分もらえるの？」

退職後にハローワークで手続きをすると、「所定給付日数」という言葉が出てきます。この日数が失業給付を受け取れる最大の日数になりますが、退職理由・年齢・勤続年数によって大きく異なります。この記事では、所定給付日数の決まり方をわかりやすく解説します。

所定給付日数とは？

所定給付日数とは、失業給付（基本手当）を受け取ることができる最大の日数のことです。この日数は、退職理由・離職時の年齢・算定基礎期間（雇用保険の加入期間）によって決まります（雇用保険法第22条・第23条）。

📌 所定給付日数を決める3つの要素

算定基礎期間とは、雇用保険に加入していた期間のことです。転職している場合は、前の会社での加入期間も通算されます。ただし、以前に失業給付を受け取ったことがある場合、その前の期間は通算されません。

⚠️ 被保険者期間との違い

「算定基礎期間」は給付日数を決める期間で、「被保険者期間」は受給資格（もらえるかどうか）を判定する期間です。似ていますが異なる概念です。

正当な理由のない自己都合退職（離職区分4D）の場合、年齢に関わらず算定基礎期間のみで給付日数が決まります。

⚠️ 自己都合退職は給付制限もある

自己都合退職の場合、7日間の待機期間に加えて原則1ヶ月（令和7年4月1日以降の離職の場合）または2ヶ月（令和7年3月31日以前の離職の場合）の給付制限があります。この期間は給付が受けられません。

倒産・解雇・雇い止めなど会社側の事情による退職（特定受給資格者）の場合は、年齢と算定基礎期間の両方によって給付日数が決まります。自己都合退職より大幅に多くなる場合があります。

離職時の年齢	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	－
30歳以上35歳未満	90日	120日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満	90日	150日	240日	270日	270日
45歳以上60歳未満	90日	180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日

✅ 特定受給資格者のメリット

障害者など就職が特に困難な方については、年齢と算定基礎期間によって特別に多い給付日数が設定されています。

離職時の年齢	1年未満	1年以上
45歳未満	150日	300日
45歳以上65歳未満	150日	360日

自己都合退職であっても、正当な理由がある場合は「特定理由離職者」として、特定受給資格者と同じ給付日数（暫定措置・令和9年3月31日まで）が適用される場合があります。

📌 特定理由離職者に該当する主な例

離職票の離職理由が実態と異なる場合は、ハローワークで申し立てができます。「自己都合」と記載されていても、正当な理由があれば特定理由離職者として認定される可能性があります。

所定給付日数がどれだけあっても、受給期間（退職翌日から1年間）を過ぎると受け取れなくなります。退職後はできるだけ早くハローワークに手続きに行きましょう。

所定給付日数を使い切っても就職が難しい場合、一定の条件を満たせば給付日数が延長される「延長給付」制度があります。ハローワークに相談しましょう。

✅ 自分の所定給付日数を確認するには

ハローワークで受給資格の決定を受けると「雇用保険受給資格者証」が交付されます。この書類に所定給付日数が記載されています。

📌 重要ポイント