失業給付の給付制限とは？2025年4月改正で1ヶ月に短縮・免除されるケースも解説

「自己都合で退職したら、どれくらい待てば失業給付がもらえるの？」

自己都合退職の場合、失業給付を受け取るまでに「給付制限」と呼ばれる待機期間があります。2025年4月からこのルールが変わり、原則として給付制限期間が短くなりました。この記事では、給付制限の仕組みと、制限が免除・短縮されるケースをわかりやすく解説します。

給付制限とは？

給付制限とは、自己都合退職や重大な理由による解雇の場合に、7日間の待機期間が終わった後も一定期間、基本手当が支給されない期間のことです（雇用保険法第33条）。

📌 給付が始まるまでの流れ（自己都合退職の場合）

令和7年（2025年）4月1日以降に離職した方については、給付制限期間が従来の「原則2ヶ月」から「原則1ヶ月」に短縮されました（雇用保険法第33条）。

離職日	給付制限期間（原則）
令和7年3月31日以前に離職	2ヶ月
令和7年4月1日以降に離職	1ヶ月

✅ 2025年4月以降に退職した方は給付開始が早くなる

以前は自己都合退職だと2ヶ月以上待つ必要がありましたが、2025年4月以降に離職した場合は待機期間7日＋給付制限1ヶ月で給付が始まります。

以下に該当する場合は、給付制限期間が3ヶ月となります。

ケース	制限期間
自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇（重責解雇）	3ヶ月
過去5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合退職をした者が再び自己都合退職した場合	3ヶ月

⚠️ 繰り返し自己都合退職をすると制限が長くなる

令和2年10月1日以降の離職を対象に、過去5年間のうちに正当な理由のない自己都合退職が2回以上ある場合は給付制限が3ヶ月になります。短期離職を繰り返している方は注意が必要です。

自己都合退職であっても、以下の場合は給付制限が免除されます。

ハローワークの指示で公共職業訓練等を受ける場合、訓練開始日以降は給付制限が解除されます（雇用保険法第33条第1項ただし書き）。

✅ 職業訓練を活用すれば給付制限なしで給付が受けられる

ハローワークで職業訓練の受講指示を受けると、自己都合退職でも給付制限なしで基本手当が支給されます。スキルアップと給付の両立を検討してみましょう。

令和7年4月1日以降に受講開始した教育訓練給付金の対象となる教育訓練を、離職日前1年以内に受けた場合、または離職後に受ける場合も給付制限が免除されます（雇用保険法第33条第1項ただし書き）。

以下のような正当な理由がある場合は「特定理由離職者」として給付制限が免除されます。

📌 「正当な理由」は客観的に証明できることが必要

「正当な理由」とは、本人の主観的な判断ではなく、客観的に見てやむを得ないと認められる事情のことです。証明できる書類・記録を用意してハローワークで申し立てましょう。

✅ 給付制限は所定給付日数を減らさない

給付制限期間中は給付が受けられませんが、所定給付日数（もらえる最大日数）は減りません。給付制限が終わった後、所定給付日数分の給付を受け取ることができます。

給付制限中は給付が受けられないため、生活費の確保が重要です。以下の方法を検討してみましょう。

📌 給付制限中の生活費を確保する方法

📌 重要ポイント