求職活動支援費とは？訓練受講費・保育サービス費用の補助制度をわかりやすく解説

「失業給付をもらいながら資格の勉強をしたい。費用は出るの？」

実は、失業給付を受けながら職業訓練や資格取得のための講座を受講した場合、その費用の一部を受け取れる制度があります。「求職活動支援費」という給付で、あまり知られていませんが再就職に向けてスキルアップしたい方に大変役立つ制度です。この記事では、求職活動支援費の仕組みと申請方法をわかりやすく解説します。

求職活動支援費とは？

求職活動支援費とは、雇用保険の受給資格者が再就職のために必要な職業訓練を受講したり、求職活動中に子どもを預けるための保育サービスを利用した場合に、その費用の一部を支給する給付です（雇用保険法第59条）。大きく2種類に分かれます。

📌 求職活動支援費の2種類

短期訓練受講費とは、受給資格者がハローワークの職業指導により再就職に必要な短期の職業訓練を受講・修了した場合に、受講費用の一部を支給する制度です（雇用保険法第59条第1項第2号）。

以下のすべての条件を満たす訓練が対象です。

条件	内容
実施者の条件	一般教育訓練の講座を実施している教育訓練実施者が行うもの
訓練内容の条件	公的職業資格の取得を訓練目標とする教育訓練
訓練期間	1ヶ月未満の短期のもの
その他	教育訓練給付金（一般教育訓練）の支給要件を満たさない場合に限る

⚠️ 受講前にハローワークの受講指導を受けることが必要

短期訓練受講費を受け取るためには、受講前にハローワークで支給要件の照会を行い、受講指導を受けることが必要です。先に受講してしまってから申請しても対象にならない場合があります。必ず事前にハローワークに相談しましょう。

受講のために支払った費用（入学料・受講料）の20%に相当する額が支給されます。ただし上限は10万円です（雇用保険法施行規則第100条の2）。

短期訓練受講費の計算式

受講費用（入学料＋受講料） × 20%（上限10万円）

📌 申請の流れ

求職活動関係役務利用費とは、受給資格者が求職活動（面接・筆記試験・公共職業訓練の受講など）のために子どもを保育サービス（保育園・ベビーシッターなど）に預けた場合に、その費用の一部を支給する制度です（雇用保険法第59条第1項第3号）。

条件	内容
雇用保険の受給資格者であること	基本手当の受給資格者（特例・高年齢も含む）
子どもを養育していること	対象となる子の年齢は原則として小学校就学前まで
求職活動のために保育サービスを利用したこと	面接・筆記試験・公共職業訓練等の受講のために利用した場合

活動の種類	支給対象日数の上限
求人への応募に伴う筆記試験・面接等	15日分
ハローワーク等の指示による公共職業訓練等の受講	通所日数（上限なし）

1日あたりの保育等サービス利用費の80%が支給されます。ただし1日あたり8,000円が上限です。

求職活動関係役務利用費の計算式

1日あたりの保育サービス費用 × 80%（1日上限8,000円）

📌 申請の流れ

✅ 子育て中の求職者に特に役立つ制度

子育てをしながら求職活動をしている方にとって、保育費用の負担は大きなハードルです。この制度を活用することで、面接や訓練受講のための費用負担を軽減できます。ハローワークの窓口で気軽に相談してみましょう。

📌 重要ポイント

✅ 活用前に確認してみましょう
受給資格者証を持っているか確認した	□
短期訓練受講費を使う場合は受講前にハローワークに相談した	□
保育サービスを利用した場合は領収書・証明書を保管した	□
申請期限（修了後1ヶ月・利用月の翌月末）を把握した	□