育児・介護で時短勤務になったら雇用保険はどうなる?資格継続の条件を解説

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「育児のために時短勤務にしたら、雇用保険はどうなるの?」

育児や介護のために労働時間を短縮した場合、週20時間を下回ってしまうことがあります。通常、週20時間未満になると雇用保険の被保険者資格を失いますが、育児・介護が理由の場合は特別なルールがあります。この記事では、時短勤務になったときの雇用保険の扱いをわかりやすく解説します。

週20時間未満になると原則資格を喪失する

雇用保険の被保険者資格を維持するためには、週20時間以上の所定労働時間が必要です。労働条件の変更などにより週20時間未満になった場合、その日から資格を喪失します(雇用保険法施行規則第6条)。

⚠️ 原則

週の所定労働時間が20時間未満になった日に、雇用保険の被保険者資格を喪失します。ただし育児・介護が理由の場合は例外があります。

育児が理由の時短勤務の場合

育児のために時短勤務になり週20時間未満になった場合でも、以下の条件を満たせば資格を喪失せずに継続できます。

✅ 育児時短の場合に資格が継続される条件

  1. 子の養育のために休業または勤務時間を短縮していること
  2. 子が小学校就学前までに週20時間以上の労働条件に復帰することが前提であること
  3. その前提が就業規則・労働協約などの書面で確認できること

この3つの条件を満たす場合、子が小学校に上がるまでの間は資格を喪失させずに継続されます。

📌 「小学校就学前」まで継続できる

子が満6歳(小学校入学前)になるまでの間、週20時間未満であっても雇用保険の資格が継続されます。この間も被保険者期間としてカウントされます。

介護が理由の時短勤務の場合

介護のために時短勤務になり週20時間未満になった場合も、以下の条件を満たせば資格を継続できます。

✅ 介護時短の場合に資格が継続される条件

  1. 家族の介護のために休業または勤務時間を短縮していること
  2. 介護の必要がなくなれば週20時間以上の労働条件に復帰することが前提であること
  3. その前提が就業規則・労働協約などの書面で確認できること

この条件を満たす場合、介護の必要がなくなるまでの間は資格が継続されます。

📌 介護対象となる親族の範囲

6親等以内の血族・配偶者・3親等以内の姻族が対象です。配偶者の親族も含まれます。

書面で確認できることが重要

育児・介護どちらの場合も「就業規則等の書面で確認できること」が条件です。口頭での約束だけでは認められません。

確認できる書面の例 内容
就業規則 育児・介護のための時短勤務制度と復帰の規定
労働協約 労使間で締結された時短勤務と復帰に関する協約
雇用契約書・労働条件通知書 時短期間と復帰条件が明記されたもの

⚠️ 書面がない場合は?

就業規則などに規定がない場合は、原則どおり週20時間未満になった日に資格を喪失します。時短勤務を検討している方は、事前に会社の就業規則を確認しておきましょう。

復帰せずに退職した場合はどうなる?

時短勤務のまま退職した場合、または復帰せずに離職することになった場合は、資格喪失のタイミングが問題になります。

状況 資格喪失タイミング
時短勤務中に退職した場合 退職日の翌日
復帰が当初の予定より大幅に遅れることが明らかになった場合 週20時間未満になった日にさかのぼって喪失
週20時間以上に復帰しないまま離職した場合 週20時間未満になった日にさかのぼって喪失

⚠️ さかのぼって喪失すると被保険者期間が短くなる

「さかのぼって喪失」となった場合、週20時間未満になった日以降の期間は被保険者期間としてカウントされません。失業給付の受給資格に影響することがあります。

時短勤務中も被保険者期間としてカウントされる

条件を満たして資格が継続されている場合、時短勤務中であっても被保険者期間としてカウントされます。ただし各月の賃金支払基礎日数が11日以上あることが必要です。

✅ 育休・時短勤務中の方へ

  • 条件を満たす時短勤務中は雇用保険の資格が継続される
  • この期間も被保険者期間としてカウントされる
  • 退職後の失業給付の受給資格計算に含まれる

まとめ

📌 重要ポイント

  • 週20時間未満になると原則資格を喪失するが、育児・介護が理由の場合は例外あり
  • 育児が理由の場合、子が小学校就学前まで資格を継続できる
  • 介護が理由の場合、介護の必要がなくなるまで資格を継続できる
  • いずれも「就業規則等の書面で復帰が前提と確認できること」が必要
  • 復帰せずに退職した場合は週20時間未満になった日にさかのぼって喪失する場合あり
✅ 時短勤務中の方は確認しておきましょう
就業規則に時短勤務と復帰の規定があるか確認した
週20時間未満になっているか確認した
雇用保険の資格が継続されているか会社に確認した
退職を検討している場合、被保険者期間への影響を確認した

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