育休・病気で加入期間が足りない？失業給付の受給要件が緩和される条件を解説

「育児休業中だったので、加入期間が足りなくて失業給付をもらえないかもしれない」

そんな心配をしている方に知っておいてほしい制度があります。病気・出産・育児・介護などの理由で賃金をもらえなかった期間がある場合、失業給付の受給に必要な「算定対象期間」を延長できる制度があります。この記事では、その仕組みをわかりやすく解説します。

そもそも失業給付の受給要件とは？

失業給付（基本手当）を受け取るためには、離職前の一定期間に「賃金支払基礎日数が11日以上ある月」が必要な回数なければなりません。

退職理由	原則の条件
自己都合退職	離職前2年間に11日以上の月が12ヶ月以上
会社都合退職（解雇など）	離職前1年間に11日以上の月が6ヶ月以上

この「2年間」「1年間」という期間を「算定対象期間」といいます。しかし病気や育児などの事情があると、この期間内に必要な月数を満たせないことがあります。そこで活用できるのが「受給要件の緩和」です。

一定の理由により30日以上賃金の支払いを受けられなかった期間がある場合、その日数分だけ算定対象期間を延長できます（雇用保険法第13条）。最大で4年間まで延長できます。

📌 受給要件の緩和のしくみ

以下の理由により、引き続き30日以上賃金の支払いを受けられなかった場合に受給要件の緩和が認められます（雇用保険法第13条、雇用保険法施行規則第18条）。

理由	具体的な内容
疾病・負傷	業務上・業務外を問わない。病気やケガで働けなかった期間
出産	妊娠4ヶ月以上（85日以上）の出産。生産・死産・流産・早産を含む
育児	3歳未満の子の育児のための休業・休職
介護	6親等以内の血族・配偶者・3親等以内の姻族の看護・介護
事業所の休業	事業主の責めによらない理由による事業所の休業
配偶者の海外勤務への同行	内縁の配偶者を含む
事業主命による外国勤務	いわゆる海外出向で雇用保険が適用されない事業主のもとで勤務した期間

⚠️ 注意

「引き続き30日以上」が条件です。断続的な欠勤を合算しても原則として対象になりません。ただし同一の理由で中断が30日未満の場合は合算できるケースがあります。

育児休業を1年間取得し、その間無給だったケースを例に見てみましょう。

📌 計算例（自己都合退職の場合）

✅ こんな方に特に重要

受給要件の緩和を受けるためには、ハローワークに理由を証明する書類を提出する必要があります。

📌 離職票にも記載が必要

緩和の対象となる期間は、離職票－2の⑬欄（備考欄）に賃金をもらえなかった期間と理由が記載されている必要があります。記載がない場合は会社に確認・修正を依頼しましょう。

📌 重要ポイント

✅ 受給要件の緩和に該当するか確認しましょう
育休・産休・病気などで30日以上無給の期間があったか確認した	□
離職票⑬欄に該当期間と理由が記載されているか確認した	□
理由を証明できる書類を用意した	□
ハローワークで緩和を申し出る準備ができた	□