退職後にやること一覧｜健康保険・年金・失業給付・税金の手続きを期限順に解説

「退職が決まったけど、何から手をつければいいの？」

退職後にやるべき手続きは意外と多く、期限があるものも少なくありません。手続きを忘れたり遅れたりすると、給付が受けられなくなったり、余計な費用がかかったりすることもあります。この記事では、退職後にやるべき手続きを期限ごとにまとめてわかりやすく解説します。

退職後の手続き全体像

退職後の手続きは大きく4つに分けられます。それぞれに期限があるため、優先度を理解して計画的に進めることが重要です。

📌 手続きの4つのカテゴリー

失業給付を受け取るためには、ハローワークで手続きをする必要があります。受給期間は退職翌日から1年間のため、できるだけ早く手続きを始めましょう。

📌 ハローワークに持参するもの

⚠️ 自己都合退職は給付制限に注意

自己都合退職の場合、待機期間（7日間）に加えて原則2ヶ月間の給付制限があります。給付制限期間中は給付が受けられないため、退職後の生活費の準備をしておきましょう。

退職日の翌日から会社の健康保険を喪失します。翌日から無保険にならないよう、速やかに手続きを行いましょう。選択肢は3つあります。

✅ どれを選べばいい？

会社員として加入していた厚生年金から、国民年金への切り替え手続きが必要です。

手続き	期限	場所
国民年金への切り替え	退職翌日から14日以内	住所地の市区町村窓口
配偶者の扶養（第3号被保険者）に入る	退職後できるだけ早く	配偶者の勤務先

📌 保険料の免除・猶予制度

収入が減少して国民年金保険料の支払いが困難な場合、免除・猶予の申請ができます。失業を理由とした特例免除もあるため、市区町村の窓口に相談しましょう。未納のままにしておくより、免除申請をした方が将来の年金受給に有利です。

退職後は確定申告や住民税の手続きが必要になる場合があります。

⚠️ 住民税に注意

住民税は前年の所得をもとに計算されるため、退職後も支払いが続きます。在職中は給与から天引きされていましたが、退職後は自分で納付書を使って支払う必要があります。退職後に届く納付書を見て驚かないよう、事前に把握しておきましょう。

📌 退職後の手続きタイムライン

時期	やること
退職当日〜翌日	会社から書類を受け取る（離職票・源泉徴収票・年金手帳など）
退職後14日以内	国民健康保険・国民年金への切り替え手続き
退職後20日以内	任意継続を希望する場合は申請（健康保険）
離職票到着後すぐ	ハローワークで求職申込み・失業給付の手続き
翌年2〜3月	確定申告（必要な場合）

📌 重要ポイント